当社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、会員企業にその旨通知するとともに、本決済方法の全部または一部の利用を直ちに停止することができるものとし、これにより会員自治体または会員企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
(1) 決済事業者等の財務状態または営業状態が著しく悪化し、かつ、決済事業者等による収納代行業務の提供に著しい悪影響を与えるおそれが生じた場合
(2)決済事業者等が寄付金の引渡しを怠り、かつ、寄付金を引き渡すべき期日から2営業日を経過しても引渡しがなされない場合
(3) 決済事業者等につき、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の倒産手続開始が申し立てられた場合、支払を停止した場合、または事業再生ADR手続の正式申込みもしくは私的整理に関するガイドラインに基づく私的整理の申し出をした場合
(4) 決済事業者等の金銭債務について債務不履行が生じ、債権者による請求後速やかにかかる不履行が解消されない場合。但し、決済事業者等が合理的な根拠に基づきかかる債務の不履行につき争っているときを除きます。
(5)決済事業者等による収納代行業務の履行が法令に違反もしくは抵触することになった場合またはそのおそれが生じた場合
(6) 決済事業者等による収納代行業務の遂行能力に疑義が生じ、会員自治体および会員企業の権利・利益を保護するため、本決済方法の全部または一部の利用を停止する必要性があると当社が合理的に判断した場合
(7) 当社と決済事業者等の間の収納事務に関する委託契約が終了した場合
2. 停電、サーバーの故障、サーバーへの瞬間的なアクセス過多、システム障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できない種類のコンピューターウィルスの感染、その他当社または決済事業者等の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または電話の不通により、もしくは災害・事変等やむを得ない事由により、本決済方法の取扱いが遅延しまたは不能となった場合、会員企業による本決済方法の利用は制限されるものとし、当社は、これらの事由により会員自治体または会員企業に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 前2項に定めるほか、本サイトの利用または利用不能によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重過失によって当該損害が発生した場合を除き、責任を負わないものとします。また、この場合の当社の損害賠償任の範囲は、通常生ずべき損害(逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません。)に限られるものとします。
4. 次の各号の事由に該当する場合は、会員企業による本決済方法の利用は制限され、既に収納がなされている場合は納付済みの寄付金の引渡しは一時的に中止されるものとし、当社は、これにより会員企業または会員自治体に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。当社は、本項第1号に基づき寄付金の引渡しの実施が中止された場合において、当該事由が解消したときは、直ちに寄付金の引渡しが実施されるよう合理的な努力を尽くすものとします。
(1)決済事業者等所定のシステム稼動時間外である場合
(2)会員企業において所定の届出事項の重要な部分について虚偽があったことが判明した場合
(3)取引態様、外部(警察機関、金融機関等)から得た情報などから、会員企業が本決済方法を不正に利用しているおそれがあると客観的かつ合理的に判断される場合
(4)警察等の公的機関から相当な根拠に基づき、本決済方法の停止要請が発せられた場合
(5)会員企業が本決済方法を利用する際、個人情報が漏えいした、または漏えいするおそれがあると合理的かつ客観的に判断される場合
(6)反社会的勢力に該当する場合
5.ユーザーは、本サイトを通じて行った寄付に関する税制上の取扱いにつき、税務専門家の助言を得るなどして自己の責任において判断、対応するものとします。当社は、ユーザーに対し、寄付金の税制上の取扱いについて助言する義務を負わず、かつ、何ら保証しないものとします。