口座銀行
会員企業が指定口座に向けて送金をした時点
クレジットカード
当該寄付について決済完了通知が届いた時点
第１条 規約の適用
「企業版ふるさと納税WiTH利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アースコーポレーション(以下「当社」といいます。)が運営する企業版ふるさと納税サイト「企業版ふるさと納税WiTH」(https://www.furusato-with.jp)(以下「本サイト」といいます。)において当社が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)に対して適用されます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みください。本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービスにおいて、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。2. 本規約とは別に当社が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
4. 当社がユーザーに対して発する第6条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
第２条 用語の定義
本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。（１） 「ユーザー」とは、会員自治体および会員企業を個別にまたは総称していいます。
（２） 「自治体」とは、本サービスを利用するまたは利用を検討している地方公共団体をいい、第4条に従い会員登録がされた自治体を「会員自治体」といいます。
（３） 「企業」とは、本サービスを利用して、特定の自治体に対して金銭を寄付する、寄付した、または寄付を検討している企業等(NPO法人を含みます。)をいい、第4条に従い会員登録がされた企業を「会員企業」といいます。
（４） 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する自治体または企業をいいます。 （５） 「寄付」とは、会員企業が本サイトを通じて申込みをした企業版ふるさと納税等として行われる特定の会員自治体に対する寄付をいい、当該寄付に係る金銭を「寄付金」といいます。
（６） 「登録情報」とは、利用希望者が本サービスの会員登録の申込みにおいて入力する情報(その後に本サイトにおいて変更された情報を含みます。)をいいます。
（７） 「自治体情報」とは、会員自治体が本サイトに掲載する、当該会員自治体に関するプロジェクト情報以外の情報(コンテンツを含みます。)をいいます。
（８） 「プロジェクト」とは、地域再生法(平成17年法律第24号)(以下「地域再生法」といいます。)第5条第15項に基づく内閣総理大臣の認定を受けた事業にかかる個別の事業であり、企業版ふるさと納税の対象となる事業をいいます。
（９） 「プロジェクト情報」とは、会員自治体が本サイトに掲載するプロジェクトに関する情報(コンテンツを含みます。)をいいます。
（１０） 「企業情報」とは、会員企業が本サイトに掲載する、当該企業に関する情報(コンテンツを含みます。)および企業提案に関する情報(コンテンツを含みます。)をいいます。
（１１） 「コンテンツ」とは、文章、画像等のデジタルデータまたはそれらを組み合わせたもの等インターネット上で発信または掲載される情報をいいます。
（１２） 「著作権等」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいいます。
（１３） 「マイページ」とは、当社が会員企業に対して本サービスを提供する場としての、当該ユーザー専用のウェブページをいいます。
第３条 本規約の変更
当社は、ユーザーの了解を得ることなく以下の場合に、当社の裁量により、民法第548条の4の規定に基づいて本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の「企業版ふるさと納税WiTH利用規約」によるものとします。（１） 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
（２） 社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合
（３） 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 変更後の規約は、当社が本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに効力発生時期を本サイト上に掲載し、当該効力発生時期が到来した時点より効力を生じるものとします。
3. 前2項の規定にかかわらず、当社は、本規約の変更内容が、サービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合は、予告期間をおくことなく、本規約を変更できるものとし、変更後の新利用規約の内容を本サイト等に掲載した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第４条 会員登録および会員に関する規律
利用希望者は、本規約に同意した上で、本サイト上に掲載する所定の手続きに従い、登録申請種別(自治体または企業)を選択の上、必要事項を入力して、本サービスの会員登録の申込みを行うものとします。2. 本サービスの会員登録は、当社が前項の申込みを承諾し、利用希望者に対して本サービスのIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を発行したときに完了します。
3. ユーザーは、ID等の使用および管理について責任を負うとともに、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社が一切その責任を負わないことに同意するものとします。
4. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為および自己のID等によりなされた一切の行為ならびにそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします。
5. 当社は、利用希望者またはユーザーが以下のいずれかに該当する場合、会員登録を承諾しないことまたは会員登録を取り消すことができます。当社はその理由について、開示する義務を負いません。
（１） 本規約に違反したことにより本サービスの提供を禁止されたことがある場合
（２） 登録情報に虚偽の記載があった場合
（３） 本サービスに会員登録済みの場合
（４） ユーザーが反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
（５） その他当利用希望者が本サービスのユーザーとして不適切であると当社が判断した場合
6. ユーザーは、当社が別途定める手続きに従い、本サービスから退会することができます。なお、当該退会後においても、当該ユーザーは引き続き第8条に基づく責任を負うものとします。
7.ユーザーが本規約に反した行為、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、または真実かつ正確なデータが登録されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告なく当該ユーザーのID等を削除し、将来にわたって本サービスを利用することをお断りする場合があります。当社はその理由について、一切開示義務を負いません。これによりユーザーに損害が発生した場合は当該ユーザーの責任で解決することとし、当社はその責任を負わないものとします。
第５条 本サービスの概要
本サービスは、企業版ふるさと納税制度等を活用することを目的とした、会員自治体および会員企業向けに提供されるサービスです。2. 当社は、本サービスとして、本サイトにおいて会員種別に応じて以下の機能を提供し、ユーザーは当該機能を利用することができます。ただし、本サービスの仕様は、当社が本サイトにおいて定めるところによるものとします。 (会員種別:会員自治体の場合)
（１） 自治体情報の掲載・管理
（２） プロジェクト情報の掲載・管理(但し、企業版ふるさと納税として税額控除の対象となるプロジェクトを対象とし、当社が指定する手続きに従い申込みをするものとします。) (会員種別:会員企業の場合)
（１） プロジェクト検索
（２） 寄付申込みおよび決済機能
（３） 企業情報の掲載・管理
3. 当社は、ユーザーに対する事前の通知をすることなく、本サービスの仕様を変更することができるものとします。
4. 当社は、会員企業に対して、企業版ふるさと納税に関するメールマガジンダイレクトメール等を発行または送信等する場合があります。
第６条 当社からの通知
当社は、本サイトでの掲示、電子メールの送付その他当社が適切と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な情報を通知します。2. 前項の通知は、当社が本サイト上に掲示または電子メールを送付した時点のいずれか早い時点より効力を発するものとします。
3. 当社は、ユーザーが登録した電子メールアドレスに電子メールを送付した場合には、ユーザーによる電子メールアドレスの誤入力、入力漏れ、その他の理由如何を問わず、ユーザーに対して電子メールが到達しないことについて、一切責任を負いません。
第７条 ご利用環境等
ユーザーは、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線など会員側環境として必要なもの全てを用意するものとします。これらの環境に起因して本サービスのご利用に支障が発生したことおよびそれらがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。第８条 ユーザーの自己責任
ユーザーは本サービスを利用するにあたり、自ら行った行為および自己のID等によりなされた一切の行為ならびにそれらの結果について、自らの行為の有無、過失の有無を問わずその責任を負担するものとします2. ユーザーは、本サービスを利用にあたり第三者に損害を与えた場合、自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。
第９条 権利の譲渡禁止
ユーザーは、本サービスを受けることができる権利を、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡および貸与してはならないものとします。第１０条 サービスの利用停止
ユーザーが、本規約その他当社が定めユーザーに適用のある諸規定のいずれかに反した場合、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、または真実かつ正確なデータが入力されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告なく当該ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。また、当社はその理由について、開示する義務を負いません。第１１条 個人情報の保護
当社は、ユーザーが登録する個人情報を適切に保護し、本サイトで定めるプライバシーポリシー」(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を遵守します。第１２条 登録情報
登録情報に関し、当社、当社が提携する第三者(企業版ふるさと納税に関するシステムを提供する株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔを含みますが、これに限られません。以下「協力企業」といいます。)または当社の本サービスの業務委託先(なお、当社は開示先に対して秘密保持義務を課しております。)以外に登録情報を開示することは原則としていたしません。但し、以下のケースにおいて登録情報を開示する場合があります。（１） ユーザーが、登録情報の開示に同意している場合。
（２） 法令により開示を求められた場合。
（３）当社は、当社の会社案内、ニュースリリース等（事業報告書、社内報等のほか、WEBサイトその他本サービスの顧客獲得目的としてのデジタル広告及び紙媒体を含む）において、ユーザーの商号、商標、ロゴ等を、必要な範囲で無償使用できるものとします。
（４）当社は、本サービス向上のため、本サービスにて管理されるユーザーの情報を統計および分析等の利用に供することができるものとします。
２.登録情報に変更があった場合、ユーザーは速やかに本サイトで登録情報の変更を行うものとします。ユーザーによる登録情報の変更不備または誤りが原因で、本サービス利用上の支障もしくは損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３.当社は、本サービス向上のため、本サービスにて管理されるユーザーの情報を統計および分析等の利用に供することができるものとします。
第１３条 サービスに関するシステム内容の変更
当社は、本サービスの提供、運営、登録に関するシステムや内容の変更が必要であると判断した場合には事前にユーザーに通知することなく必要な変更を行います。第１４条 サービスの中止・中断
当社は、以下の事項に該当する場合、予告なく本サイトの運営および本サービスの提供を中止中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害(寄付の遅延によって生じた損害を含みます。)について、当社は一切責任を負わないものとします。（１） 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
（２）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、疫病その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
（３） 企業版ふるさと納税制度の変更、中止等により当社が本サイトの運営を継続することができないと判断した場合
（４）その他当社が本サービスの中止又は運営上一時的な中断が必要と判断した場合
第１５条 コンテンツの著作権等の帰属および利用
本サイトに係るソフトウェア、デザイン、アプリケーション、レイアウトおよびこれらに掲載されたコンテンツに関する著作権等は、ユーザーが提供したコンテンツおよび当社が第三者から権利の許諾を受けたコンテンツを除き、当社に帰属します。２. ユーザーは、本サイトに係るコンテンツ(当該ユーザー自身が本サイトに掲載した自治体情報および企業情報に係るコンテンツを除きます。)について、当社の承諾がない限り、複製、翻案、引用、転載、頒布、公衆送信(送信可能化を含みます。)、展示等(以下「複製等」といいます。)をすることはできません。
３. 当社は、本サイトに掲載された自治体情報、企業情報およびプロジェクト情報に係るコンテンツ(共同制作コンテンツを含みます。)を、本サービスの実施および本サイトのプロモーション活動に必要な範囲において、複製等(トリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を含みます。以下本項において同じ。)できるものとします。
４. ユーザーは、当社の有する商標(サービスマークを含みます。)、ロゴまたは商号およびドメインを、個別に当社の承諾を得た場合を除き、本規約に定める目的の範囲外において使用し、または本サービス終了後に使用する権利を、当社がユーザーに許諾するものではないことを確認します。
第１６条 義務および禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたって、次の各号の行為を行ってはならないものとします。（１）他のユーザー、第三者または当社の著作権等、財産権、プライバシーもしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為
（２） 前号のほか、他のユーザー、第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為
（３）他のユーザー、第三者または当社を誹謗中傷する行為
（４）公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他のユーザーまたは第三者に提供する行為
（５）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為
（６）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為 （７） 性風俗、宗教、政治に関する活動
（８）当社の承諾なく、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、本サービスの趣旨に反した営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為
（９） コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
（１０） 第三者になりすまして情報を送信または書き込む行為
（１１） 当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
（１２）当社の承諾なく、本サービスにより得られる情報を、本サービスの利用以外の目的で複製・送信する行為、または方法の如何を問わず第三者による利用に供する行為
（１３） 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
（１４） その他、当社が不適切と判断する行為
第１７条 ユーザーの損害賠償責任
ユーザーが本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社および当社の所属する企業グループに損害を与えた場合、当該ユーザーは当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。第１８条 提供情報等の非保証等
本サイトに掲載されたプロジェクト情報にかかるプロジェクトは、当該プロジェクト情報を掲載した会員自治体の責任で実施されるものとし、当社は、当該プロジェクトの実施に関して一切の責任を負いません２. 当社は、本サイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのWebデータ、広告その他のコンテンツにコンピュータウィルス等有害なものが含まれないことを保証しません。
３. 当社は、本サービスの利用に関して提供または掲載する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しません。ユーザーの責任においてご判断のうえご利用ください。
４. ユーザーが寄付に関連して税控除を受ける場合、これに係る手続きはユーザーの責任において行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１９条 苦情等の対応
自治体情報、プロジェクト情報および寄付金に関する問合せ、苦情、クレーム(以下「問合せ等」といいます。)については、会員自治体が自ら対応するものとします。２. 企業情報に関する問合せ等については、会員企業が自ら対応するものします。
３. 前各項に定める問合せ等を除く本サイトの使用方法に関する問合せ等については、当社が対応します。
第２０条 紛争解決
本サービスに関連しては日本法を準拠法とします。万一、ユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、熊本地方裁判所または熊本簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第２１条 コンテンツの掲載方法
コンテンツ（会員自治体については自治体情報およびプロジェクト情報、会員企業については企業情報を意味します。以下、本章において同じ。）を本サイトに掲載することを希望する場合、当社所定の方法により、当該コンテンツをアップロードするものとします。２. ユーザーは、本サイト上に当該コンテンツを公開するにあたり、当社が当該コンテンツにトリミング・リサイズ・文字入れ等の加工を行う場合があることを予め承諾するものとします。
３. ユーザーは、当社に対し、自己が本サイトに掲載したコンテンツについて、以下の事項を表明し保証します。
（１） 本サイトに当該コンテンツを掲載するにあたり、必要な権限を有すること
（２） 当該コンテンツの内容、形式およびデザインが第三者の著作権等を侵害しないこと
（３） 当該コンテンツの内容が法令等に違反しないこと
（４） 当該コンテンツが、本規約および別途当社の定める掲載基準に違反しないこと
４. ユーザーは、自己が本サイトに掲載するコンテンツに含まれる自己以外の第三者が権利を有するコンテンツについて、当該第三者から当該コンテンツの本サイトへの掲載その他本サービスのために使用することについて、自ら必要な許諾を得るものとし、当社からの求めがあった場合においては、３営業日以内に当該コンテンツの権利者（著作権者、肖像権を持つ個人等を含みますが、これに限りません。）から許諾を得たことが客観的にわかる資料を提出するものとします。なお、当社による確認の結果、当該コンテンツに著作権等の侵害が疑われる、または客観的に権利侵害が認められる場合、当社は当該ユーザーに通知の上、即時当該コンテンツの掲載を停止することができます。
５. ユーザーが本サイトに掲載したコンテンツに関して、第３項に定める表明保証に違反があった場合又は著作権等の侵害を理由として当社と第三者との間に紛争が生じた場合、当該ユーザーは、当社に生じた一切の損害(弁護士費用を含みます。)を賠償する責任を負います。
第２２条 コンテンツの掲載にあたってのユーザーの義務・禁止行為
ユーザーは、本サイトにコンテンツを掲載するにあたり、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。（１） 関連法令を遵守すること。
（２） 本サイトから他のウェブサイト（企業版ふるさと納税の申込み機能を有するウェブサイトを含みますが、これに限りません。以下同じ。）への外部リンクの設置、メールマガジンまたは書面等手段を問わず、本サイトを通じて申込みをした会員企業に対する本サイト以外のウェブサイトへの誘導告知およびこれらに付随する誘導告知や宣伝の記載等、当社の営業活動に影響を及ぼし、またはそのおそれのある行為をしないこと。
（３） その他ふるさと納税の趣旨を逸脱するなど当社が不適切と判断する内容を含むコンテンツを提供または掲載しないこと。
２ . ユーザーが前条または前項各号のいずれかに違反し、かつ、（ｉ）当社が当該ユーザーに対してその是正を勧告したにもかかわらず当該ユーザーが１０営業日以内にこれを是正しない場合、または、（ｉｉ）（ｉ）の期間内での是正が不可能と当社が合理的に判断した場合、当社は、当該ユーザーに事前の通知を行ったうえで、本サイトの利用の停止、当該ユーザーが本サイトに掲載しているコンテンツの削除その他必要な措置を講じることができるものとし、当該ユーザーは当社の措置に対し何らの異議も述べないものとします。なお、この場合に当該ユーザーに生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
第２３条 寄付の方法
会員企業が本サイトを通じて寄付を行う場合、本サイト上の画面または本サイトから遷移する画面に表示される所定の情報を入力するものとします。２. 会員企業による寄付金の支払いは、次条に定める寄付金の決済方法によるものとします。
３. 会員企業は、本サイトを通じて会員自治体に対して行う寄付について、以下のとおり決済方法に応じて定める時点以降、当該寄付を撤回することはできません。当該寄付の取扱いは、直接、寄付先の会員自治体にお問い合わせください。
第２４条 寄付金の決済方法
会員企業は、以下のいずれかの決済方法(以下「本決済方法」といいます。)により寄付を行うことができます。ただし、寄付を行う時点で、決済方法を選択する画面において表示される方法に限られるものとします。（１） 口座振込(支払先口座は寄付申込みの受付確認の通知(メール、マイページ上の通知、その他の電磁的方法によるものとします。)に表示される当社の口座に限ります。)
（２） クレジットカード(当社と事業提携を行うクレジットカード会社その他の決済事業者（以下「決済事業者等」といいます。）の提供する決済サービスとして、本サイトに表示されるブランドに限ります。)
２. 会員企業は、寄付先の会員自治体が指定した指定代理納付者（会員自治体が当社を指定納付受託者に指定した場合には指定納付受託者と読み替えます。）である当社に対し、会員自治体に対する寄付金の納付を委託します。寄付企業が前項（２）(クレジットカード)による本決済方法を選択する場合、決済完了時点において、寄付企業から当社及び決済事業者等に対する寄付金の納付の委託が有効に成立します。
３. 前項の場合、会員企業は、本規約のほか、自己が利用する各本決済方法にかかる決済事業者等が定める利用規約等の利用条件を遵守するものとします。会員企業が当該義務に違反する場合、寄付企業の会員自治体に対する寄付金の決済が取り消される場合があります。これらの決済方法にかかる利用条件等については、各決済事業者等のホームページ等でご確認ください。
４. 会員企業は、自らが選択した本決済方法に応じて本サイト上で要求される所定の情報すべてについて、正確かつ漏れなく入力するものとします。
５. 会員企業は、自己が選択した本決済方法において支払期日の指定がある場合には、当該支払期日までに決済を完了させるものとします。
６. 会員企業が本条第1項
（１）(口座振込)による本決済方法により寄付を行う場合には、対応する支払先口座において寄付金が受領された時点をもって納付がなされたものとします。また、会員企業が本条第1項
（２）(クレジットカード)による本決済方法により寄付を行う場合、当該本決済方法に従い当社を通じて会員自治体が寄付金を受領したときは、決済完了時点に遡って、納付がなされたものとみなされます。
７. 会員企業が、操作ミス等により、申し込んだ寄付金額と異なる金額を本決済方法で決済した場合、当該会員企業と当社で協議のうえ対応を決定するものとする。この際、追加で発生する振込手数料等の費用は全て会員企業が負担するものとする。なお、協議及び入金処理が完了するまでは寄付手続きは完了しないものとする。
８. 会員企業は、(i)寄付企業に対する寄付金の受領証の発行は、会員自治体がその責任において行うことを確認するとともに、(ii)寄付金の受領証の発行時期の希望がある場合、会員自治体と直接協議するものとします。
第２５条 免責事項
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、会員企業にその旨通知するとともに、本決済方法の全部または一部の利用を直ちに停止することができるものとし、これにより会員自治体または会員企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。（１） 決済事業者等の財務状態または営業状態が著しく悪化し、かつ、決済事業者等による収納代行業務の提供に著しい悪影響を与えるおそれが生じた場合
（２） 決済事業者等が寄付金の引渡しを怠り、かつ、寄付金を引き渡すべき期日から2営業日を経過しても引渡しがなされない場合
（３） 決済事業者等につき、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の倒産手続開始が申し立てられた場合、支払を停止した場合、または事業再生ADR手続の正式申込みもしくは私的整理に関するガイドラインに基づく私的整理の申し出をした場合
（４） 決済事業者等の金銭債務について債務不履行が生じ、債権者による請求後速やかにかかる不履行が解消されない場合。但し、決済事業者等が合理的な根拠に基づきかかる債務の不履行につき争っているときを除きます。
（５） 決済事業者等による収納代行業務の履行が法令に違反もしくは抵触することになった場合またはそのおそれが生じた場合
（６） 決済事業者等による収納代行業務の遂行能力に疑義が生じ、会員自治体および会員企業の権利・利益を保護するため、本決済方法の全部または一部の利用を停止する必要性があると当社が合理的に判断した場合
（７） 当社と決済事業者等の間の収納事務に関する委託契約が終了した場合
２. 停電、サーバーの故障、サーバーへの瞬間的なアクセス過多、システム障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できない種類のコンピューターウィルスの感染、その他当社または決済事業者等の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または電話の不通により、もしくは災害・事変等やむを得ない事由により、本決済方法の取扱いが遅延しまたは不能となった場合、会員企業による本決済方法の利用は制限されるものとし、当社は、これらの事由により会員自治体または会員企業に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
３. 前２項に定めるほか、本サイトの利用または利用不能によりユーザーに損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重過失によって当該損害が発生した場合を除き、責任を負わないものとします。また、この場合の当社の損害賠償任の範囲は、通常生ずべき損害(逸失利益を除き、予見の有無を問わず特別損害は含みません。)に限られるものとします。
４. 次の各号の事由に該当する場合は、会員企業による本決済方法の利用は制限され、既に収納がなされている場合は納付済みの寄付金の引渡しは一時的に中止されるものとし、当社は、これにより会員企業または会員自治体に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。当社は、本項第１号に基づき寄付金の引渡しの実施が中止された場合において、当該事由が解消したときは、直ちに寄付金の引渡しが実施されるよう合理的な努力を尽くすものとします。
（１） 決済事業者等所定のシステム稼動時間外である場合
（２） 会員企業において所定の届出事項の重要な部分について虚偽があったことが判明した場合
（３） 取引態様、外部(警察機関、金融機関等)から得た情報などから、会員企業が本決済方法を不正に利用しているおそれがあると客観的かつ合理的に判断される場合
（４） 警察等の公的機関から相当な根拠に基づき、本決済方法の停止要請が発せられた場合
（５） 会員企業が本決済方法を利用する際、個人情報が漏えいした、または漏えいするおそれがあると合理的かつ客観的に判断される場合
（６） 反社会的勢力に該当する場合
５. ユーザーは、本サイトを通じて行った寄付に関する税制上の取扱いにつき、税務専門家の助言を得るなどして自己の責任において判断、対応するものとします。当社は、ユーザーに対し、寄付金の税制上の取扱いについて助言する義務を負わず、かつ、何ら保証しないものとします。
第２６条 WiTHポイント(以下「ポイント」といいます。)
ポイントについては特則に定めるとおりとします。ポイントに関する特則
本特則は、会員企業に対し当社が提供する「ポイント」の付与及び利用に関して適用されます。「ポイント」を利用する会員企業は、予め本特則の内容に同意するものとします。第１条 （定義）
本特則において用いられる用語は、本特則において定めるものを除き、本規約並びに本プライバシーポリシーおいて定義されているものと同様とします。２. 「ポイント」とは、会員企業が、本サイト内で利用できるポイントをいいます。
第２条 （ポイントの付与）
会員企業がポイントの付与を受けるためには、会員企業に登録の上ポイントの付与対象のサービス（以下「ポイント付与対象サービス」といいます。）を利用する必要があります。２. 当社は、ポイント付与対象サービス及び当該サービスにおけるポイントの付与条件、その他ポイントに関する条件について決定するとともに、当社が定める所定のページ（以下「告知ページ」といいます。）において会員企業に告知します。
３. 当社は、ポイント付与対象サービスごとにポイントの付与率やその有効期間を任意に設定し変更することができます。当社は会員企業がポイントの有効期間を確認できる手段を提供しますが、有効期間の満了が近づいていることを会員企業に通知する義務を負いません。
４. 有効期間が経過したポイントは自動的に消滅します。この場合、有効期間の経過によるポイントの消滅により会員企業に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
５. 会員企業がポイント付与対象サービスの利用において不正等を行った場合、当社は会員企業へのポイントの付与を取り消し又は一旦付与したポイントを没収することができ、その結果会員企業に生じた損害に対し一切の責任を負いません。
６. ポイントはポイント付与対象サービスの利用が行われてから、当社が定める一定の期間を経た後に付与されます。この期間内に、ポイント付与対象サービスの利用のキャンセル等が発生した場合、ポイントは付与されません。
７. 前項に定めるほか、ポイントの付与に関する最終的な判断は当社が行うものとし、会員企業はその判断に従うものとします。
８. 会員企業は、理由の如何に関わらず、ポイントを換金・譲渡・売買・共有等することはできません。会員企業が倒産その他以降本サービスの継続利用が見込まれない事由が生じた場合、当該利用者におけるポイントの利用は終了し、当社は当該会員企業の利用停止手続きを取ることができ、当該時点で所持していたポイントの利用上の地位及び特則に基づく権利及び義務の相続その他第三者への承継は行われないものとします。
９. 会員企業または会員自治体が何らかの理由で寄付を撤回した場合、その寄付により会員企業が獲得したポイントは消滅します。なお、撤回時点で該当ポイントを既に使用していた場合、会員企業はポイント相当額を寄付撤回日から30日以内に当社が指定する口座へ振り込むものとします。この際の振込手数料は、会員企業の負担とします。
第３条 （ポイントの使用）
会員企業は、当社が定める手続きにより、保有するポイントの使用を申請することができます。会員企業は、一度申請したポイント使用を撤回することはできません。２. ポイント使用の申請は、ポイント付与を受けた会員企業のみ行うことができます。第三者が会員企業のID・パスワードで本サービスにログインしポイント等への交換を申請したことにより会員企業が損害を被ったとしても、当該損害が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は会員企業に対して一切の責任を負わず、何らの補償を行う義務も負いません。
第４条 （有料会員企業限定サービス）
会員企業が有料会員企業限定サービスを利用するためには、有料会員企業に登録する必要があります。２ . 会員企業は、理由の如何に関わらず、有料会員企業の権利を譲渡することはできません。企業である会員企業が倒産その他以降本サービスの継続利用が見込まれない事由が生じた場合、当該会員企業における有料会員企業の利用は終了し、当社は当該会員企業の利用停止手続きを取ることができ、当該時点で所持していた有料会員企業の利用上の地位及び特則に基づく権利及び義務の相続その他第三者への承継は行われないものとします。
第５条 （注意事項）
当社は、会員企業が本特則又は本サービスに関する利用規約に反する行為があった場合、会員企業に事前に通知することなく、当該会員企業に対するポイントの付与の全部又は一部を取り消し、又は付与済のポイントを没収することができます。２. 会員企業が退会その他の理由で本サービスの会員企業資格を失った場合、会員企業が保有していたポイントは全て失効し、その後会員企業が再び本サービスの会員企業に登録したとしても以前保有していたポイントを復活させることはできません。
３ . 当社は、ポイントの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、ポイントの利用に関する障害、データへの不正アクセス、その他何らかの障害又は支障が生じないことを、当社は一切保証しないものとします。
第６条 （本特則の変更等）
当社は、変更内容を当社所定の方法で掲示することにより、本特則を改定または廃止する場合があり、会員企業は掲示の際に定めた期間を経過した日から変更後の規定に従うものとします。２ . 当社は、ポイントの内容又は条件の変更（ポイントの廃止、ポイント付与の停止、ポイント付与対象の変更またはポイント付与率の変更を含みますが、これらに限られません。）を行うこと又はポイントを終了もしくは停止することがあり、会員企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。
(附則)
本規約は、日本標準時2024年6月1日より有効とします。
【2024年11月26日改定】
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